特別法人税について

法人とは自然人以外で法律の規定によって権利義務の主体となることができるものという定義がなされています。法人には様々なものがあります。例えば身近なもので学校法人というものがあります。

 

他にも宗教団体などの宗教法人や、社団法人、独立行政法人、財団法人など様々なものがあります。そんな中で普通法人をはじめとして所得を生み出す法人に対して法人税というものが課せられています。この法人税ですが、所得税や消費税と並んで、日本で柱となる税となっています。

 

そんな中で特別法人税というものがあります。これは、企業年金や確定拠出年金などの積立金に対して課税されるものことを言います。厚生年金基金の場合ですと、国の厚生年金を代行していると代行の部分である3.23倍に相当する額までの分に関しては非課税となっています。

 

しかし、これ以上の積み立てに関しては地方税とこの特別法人税が加算されることになって1.173%が課せられることになります。適格退職年金に関しては、その積み立て金額のうちの従業員の負担分を除いた額に関して一律の税金が課せられることになります。

 

ちなみに2014年の3月まで課税停止となっています。

 

こういった税金のシステムがあるということは知っておく必要があると思います。会社の運営者はもちろんですが、個人としても知っておく必要があることでしょう。廃止されることもありえますので今後の動向に注目していきましょう。